公正証書は、法務大臣が任命する公証人（裁判官、検察官、法務局長、弁護士などを長年つとめた人から選ばれる）が作成する公文書です。 公正証書は、極めて強力な証拠力があり、裁判になっても立証の苦労がいりません。 公正証書の原本は、公証役場に保存されていますので、紛失・偽造・変造などの心配がなく、仮に正本を紛失したときにもその控え（謄本）をいつでも再発行してもらえます。公証役場は銀行の貸金庫のように、公正証書を厳重に保管してくれるのです。 また、任意後見契約や事業用定期借地権設定契約などは、公正証書でないとその契約の効力が認められません。 そして、強制執行ができる旨の条項（強制執行認諾条項）を入れることにより、相手方が金銭債務を履行しないときは、訴訟を起こさなくても、不動産・動産・給与などの財産を差し押さえる（強制執行）ことができます。また、債務者が倒産したときなどは、公正証書によって簡単に配当要求をすることができます。

• 金銭消費貸借公正証書
• 準消費貸借契約公正証書
• 債務承認弁済契約公正証書
• 任意後見契約公正証書
• 遺言公正証書
• 尊厳死宣言公正証書
• 遺産分割協議公正証書
• 離婚給付公正証書
• 定款認証・電子定款
• 私署認証

• 事実関係や公正証書にしたい内容をお伺いします。
• お客様に適した公正証書を御提案し、必要書類の収集を行います。
• 事前に公証人と調整を行い、公正証書の原案を作成します。
• お客様に公正証書の原案を確認していただき、公証人への手数料と弊事務所の報酬をお知らせします。問題なければ、公証役場への訪問日時の調整を行います。
• 当事者の一方が公証役場に来られない（行きたくない）ときは、当事務所の行政書士が代理人となります。（事前に委任状をもらう必要があります）
• 遺言公正証書の場合は、証人２人が必要ですので当事務所の行政書士が証人として立ち会うことが可能です。
• 公証役場への訪問当日は、当事務所の行政書士が立ち会いますので初めて会う公証人ともスムーズに対応することができます。
• 公正証書完成後も、強制執行や遺言執行の御相談に対応いたします。